2026年12月1日から、フリーレッスンの利用規約を改定します。変更箇所を新旧対照表にまとめました。
施行日：2026年12月1日 ／ 株式会社インプルーヴ
主な変更点（スクール様にしていただくことは、特にありません）
- お預かりしている会員様のデータの取り扱い（誰に任せているか、事故のときの連絡など）を、はっきり書きました（第17条の2）。事業者の一覧は、マイページで公開しています。
- 最低利用期間（6ヶ月）を、なくしました（第5条を削除）。解約の時期は、これまでどおり解約届を受け取った月の翌月末です。
- 当社の設備の障害で24時間以上使えなかった場合は、ご請求により料金を減額します（第10条）。
- 賠償の上限を、「月額料金1か月分」から「直近12ヶ月にお支払いいただいた利用料金の合計」にしました。当社の故意・重大な過失の場合は、免責は適用しません（第18・19・21条ほか）。
- 今後規約や料金表を変えるときは30日前までにお知らせします。不利益な変更に納得できない場合は、変更の前日で解約できます（第1条・第12条）。
表の見かた：赤い取り消し線＝削除される部分、青い下線＝追加・変更される部分。変更のない条（第11・14・16・20・22・23条）は省略しています。文言の整理（表記の統一など）も含まれます。
| 条 | 現行の規約 | 改定後の規約（2026年12月1日施行） |
|---|---|---|
| 第1条 本規約の適用 改定 |
1.本規約は、本サービスの利用に関し、当社と本規約第2条（用語の定義）で規定する利用者に適用されるものとします。
2.利用者は、本規約のほかに当社が別にサービスの利用条件を提示した場合は、それらの利用条件に従い本サービスを利用するものとします。
3.当社は、本規約の内容を随時変更することがあります。この場合には変更後の規約が適用されるものとします。この場合、当社が適当と認める方法により利用者に通知するものとします。当社による本規約の変更に対して異議のある利用者がとりうる手段は、本規約第8条（利用者による解約）に従い利用契約を解約することに限られるものとします。
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1.本規約は、本サービスの利用に関し、当社と本規約第2条（用語の定義）で規定する利用者に適用されるものとします。
2.利用者は、本規約のほかに当社が別にサービスの利用条件を提示した場合は、それらの利用条件に従い本サービスを利用するものとします。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
(1)変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2)変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条項の存在及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
4.当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに、当社のウェブサイトへの掲載及び利用者への電子メールにより通知します。ただし、利用者の一般の利益に適合する変更その他利用者に不利益を及ぼさない変更の場合は、効力発生日の前日までに通知します。
5.前項の通知を受けた利用者が、変更後の規約の内容に異議があるときは、効力発生日の前日までに当社所定の方法で解約を申し出ることにより、第8条第2項にかかわらず、効力発生日の前日をもって利用契約を解約することができます。
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| 第2条 用語の定義 改定 |
本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)利用者：本規約に同意した上で利用の申込みを行い、当社が承諾した者（法人又はその他の団体）
(2)利用契約：本規約に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供のための契約
(3)ログインID：パスワードと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号
(4)パスワード：ログインIDと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号
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本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)利用者：本規約に同意した上で利用の申込みを行い、当社が承諾した者（法人又はその他の団体）
(2)利用契約：本規約に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供のための契約
(3)ログインID：パスワードと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号
(4)パスワード：ログインIDと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号
(5)会員：利用者が本サービスに登録する、利用者からサービスの提供を受ける生徒、保護者その他の者（二次利用者）
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| 第3条 本サービスの種類及び提供条件等 改定 |
1.本サービスの内容は、下記の機能を有するシステム（以下、「本システム」といいます。）をインターネット上に公開されているWebページよりログインし、利用することのできるサービスです。
(1)顧客情報および契約情報を登録できる機能
(2)予約枠の設定と予約の受付・キャンセルを行う機能
(3)（１）、（２）に付帯するその他の機能
2.当社は、随時本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスのすべてを廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、利用者に事前にその旨を通知します。
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1.本サービスの内容は、下記の機能を有するシステム（以下、「本システム」といいます。）をインターネット上に公開されているWebページよりログインし、利用することのできるサービスです。
(1)会員の情報および契約情報を登録できる機能
(2)予約枠の設定と予約の受付・キャンセルを行う機能
(3)会員への電子メール、SMSその他の方法による通知を行う機能
(4)月謝その他の料金の請求、決済及び入金の管理に関する機能
(5)(1)から(4)までに付帯するその他の機能
2.当社は、随時本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスのすべてを廃止する場合には、廃止日の1ヶ月前までに、第6条の方法により利用者にその旨を通知します。
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| 第3条の2 外部連携サービス 新設 |
（新設） |
1.本サービスは、決済事業者、メッセージ配信事業者、スマートロック事業者その他の第三者が提供するサービス（以下「外部連携サービス」といいます。）と連携して利用できる機能を含みます。
2.外部連携サービスは、利用者が自己の責任と費用において当該第三者と契約して利用するものです。外部連携サービスの利用には、当該第三者が定める規約等が適用され、当社はその内容、提供状況及び利用結果について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
3.当社は、外部連携サービス提供者の仕様変更、提供の終了その他の事情により、連携機能の全部又は一部の提供を変更し、又は終了することができます。この場合、当社は、第6条の方法により、可能な限り事前に利用者に通知します。
4.当社が第17条の2に基づき利用者データの取扱いを委託する再委託先と、外部連携サービスとは区別されます。
5.クレジットカード決済の外部連携サービスにおいて、当社は、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードその他のカード情報（以下「カード情報」といいます。）を、当社のサーバー等に保存せず、また当社のサーバー等を経由させない方式で連携します。カード情報は決済事業者のシステムが直接取得し、当社が受け取るのは、決済の結果と、決済事業者が発行する識別情報（トークン等）に限ります。
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| 第4条 利用契約 改定 |
1.利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、当社が申込を承諾する旨の通知をメールまたは書面にて利用者に行い、利用者が本サービスを利用するためのユーザIDとパスワードを取得した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。
2.当社は、利用者からの申込みを受けた後、利用申込みの審査を行うものとし、当該審査の結果により利用申込みを承諾しない可能性があります。
3.当社は利用契約成立後であっても次のいずれかに該当する事実が判明した場合にはただちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)利用者が、虚偽の事実を申告した場合
(2)利用者が、本サービスの利用料金の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断した場合
(3)利用者が、過去に不正使用などにより利用契約の解約または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
(4)その他利用契約を締結し継続することが、技術上または当社の業務遂行上著しい障害があると当社が判断した場合
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1.利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、当社が申込を承諾する旨の通知をメールまたは書面にて利用者に行い、利用者が本サービスを利用するためのログインIDとパスワードを取得した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。
2.当社は、利用者からの申込みを受けた後、利用申込みの審査を行うものとし、当該審査の結果により利用申込みを承諾しない可能性があります。
3.当社は利用契約成立後であっても次のいずれかに該当する事実が判明した場合にはただちに利用契約を解約することができるものとします。ただし、第2号については、第9条第1項ただし書によります。
(1)利用者が、虚偽の事実を申告した場合
(2)利用者が、本サービスの利用料金の支払いを怠った場合
(3)利用者が、過去に不正使用などにより利用契約の解約または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
(4)その他利用契約を締結し継続することが、技術上または当社の業務遂行上著しい障害があると当社が判断した場合
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| 第5条 最低利用期間 削除 |
最低利用期間は、サービス利用開始日から6ヶ月後の月の末日までとなります。利用者は当該最低利用期間中の中途解約を希望する場合には、その最低利用期間の残期間相当額を当社の求めに応じて支払うことを条件に解約することができます。
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（削除） |
| 第6条 利用者への通知 改定 |
1.当社は、次の各号に定める事由が生じたときはその旨を利用者に通知します。
(1)本規約の変更
(2)新たなサービス及び機能の提供
(3)利用料金の変更
(4)利用時間の変更
(5)本サービスの利用中止
(6)その他、本サービスの提供条件の変更
2.前項各号の変更は、本規約第１条（本規約の適用）第3項の方法により通知を行います。
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1.当社は、次の各号に定める事由が生じたときはその旨を利用者に通知します。
(1)本規約の変更
(2)新たなサービス及び機能の提供
(3)利用料金の変更
(4)利用時間の変更
(5)本サービスの利用中止
(6)その他、本サービスの提供条件の変更
2.前項各号の通知は、当社のウェブサイトへの掲載、利用者のマイページへの掲載、及び利用者が登録した電子メールアドレスへの送信のうち、当社が適当と認める方法により行います。ただし、本規約の変更の通知は、第1条第4項に定める方法によります。
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| 第7条 権利の譲渡 改定 |
1.利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
2.当社は、利用料金の徴収その他本サービスに付随する業務を第三者に委託することができるものとします。
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1.利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
2.当社は、利用料金の徴収その他本サービスに付随する業務及び利用者データの取扱い（第17条の2に定めるところによります。）を第三者に委託することができるものとします。
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| 第8条 利用者による解約 改定 |
1.利用者は当社が別に定める「解約申請書」の提出をもって契約の解約をすることができます。
2.前項の場合、当社が利用者から「解約申請書」を受領した月の翌月末を解約日とします。
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1.利用者は、当社が別に定める「解約届」（書面又はPDF等の電子データ）に必要事項を記載し、当社が指定する方法（電子メールによる送付を含みます。）で提出することにより、利用契約を解約することができます。
2.解約日は、当社が解約届を受領した月（月末の24時までに受領したもの）の翌月末とします。ただし、利用者が解約届で、これより後の日（月末日に限ります。）を指定した場合は、その日を解約日とします。
3.解約届の記載に不備がある場合、当社は利用者に補正を求めることができ、補正が完了した時点で受領したものとみなします。ただし、不備が軽微で、解約の意思及び利用者が特定できるときは、当初の受領日によります。
4.利用者は、解約日の属する月の利用料金を支払うものとし、解約日の前に本サービスの利用を終了した場合でも、日割り計算による返金は行いません。
5.解約日の翌日以降、利用者は本サービスにログインすることができません。利用者データの取扱いは第17条の2第5項に従います。
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| 第9条 当社が行う契約の解約 改定 |
1.利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)本規約第15条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3)利用料金その他の債務の支払いの遅延又は不履行があった場合
(4)本規約第11条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
(5)本規約に違反した場合
(6)次のいずれかに該当する場合
（ア）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
（イ）差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
（ウ）手形・小切手が不渡りになったとき
（エ）破産・民事更生・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき
（オ）解散もしくは事業が廃止になったとき。
(7)その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
2.当社は、契約期間中であっても、利用者に対する１ヶ月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。
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1.利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。ただし、利用料金その他の債務の支払いの遅延又は不履行を理由とする解約は、他の号に該当するか否かにかかわらず第3号によるものとし、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお是正されない場合に限ります。
(1)本規約第15条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3)利用料金その他の債務の支払いの遅延又は不履行があり、催告後も是正されない場合
(4)本規約第11条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
(5)本規約に違反した場合
(6)次のいずれかに該当する場合
（ア）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
（イ）差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
（ウ）手形・小切手が不渡りになったとき
（エ）破産・民事更生・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき
（オ）解散もしくは事業が廃止になったとき。
(7)その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
(8)第15条の2（反社会的勢力の排除）に違反した場合
2.当社は、利用者に対する1ヶ月前の通知により、通知において指定する月の末日をもって、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。
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| 第10条 提供の中止 改定 |
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
(4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
3.当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。通知の方法は、本規約第1条（本規約の適用）第3項と同様とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
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1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
(4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき責任を負いません。ただし、第21条第3項に定める場合を除きます。
3.当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。通知の方法は、本規約第6条（利用者への通知）第2項と同様とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
4.当社の設備又はシステムの障害により、本サービスの全部が連続して24時間以上利用できない状態となった場合（第1項第1号の事前に通知した定期保守を除きます。）、当社は、利用者の請求に基づき、当該障害が生じた日数に応じた利用料金（月額利用料金を30で除した額に当該日数を乗じた額）を、次回以降の利用料金から減額し、又は返金します。ただし、第21条第2項の上限を超えないものとします。
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| 第12条 利用料金及び支払い方法 改定 |
1.利用者は、本サービス利用に関し、当社が別途定める「料金表」に基づいて算出した利用料金及び費用に消費税を加えて当社が予め定める方法により支払うものとします。また、その際に1円未満の端数が生じた場合にはその端数は切り捨てとします。
2.本サービス利用に関する月額料金の計算にあたっては、毎月1日から末日を1単位とします。なお本サービス利用開始日が月初めでない場合には、日割り計算した料金を利用者は支払うものとします。
3.本サービス利用に関する利用料金は、利用月の前月27日に当社が指定する収納企業からの口座振替により支払うものとします。27日が収納企業の非営業日にあたる場合は、翌営業日を振替日とします。なお、この場合の口座振替にかかる手数料は当社の負担とします。
4.振替が完了した利用料金は、いかなる場合にも当社は一切払い戻し致しません。
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1.利用者は、本サービス利用に関し、当社が別途定める「料金表」に基づいて算出した利用料金及び費用に消費税を加えて当社が予め定める方法により支払うものとします。また、その際に1円未満の端数が生じた場合にはその端数は切り捨てとします。料金表の変更は、第1条第3項から第5項までの規定に準じて行います。
2.本サービス利用に関する月額料金の計算にあたっては、毎月1日から末日を1単位とします。なお本サービス利用開始日が月初めでない場合には、日割り計算した料金を利用者は支払うものとします。
3.本サービス利用に関する利用料金は、利用月の前月27日に当社が指定する収納企業からの口座振替により支払うものとします。27日が収納企業の非営業日にあたる場合は、翌営業日を振替日とします。なお、この場合の口座振替にかかる手数料は当社の負担とします。ただし、利用者が当社所定の請求書発行オプションを申し込んだ場合は、当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する期日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。この場合の振込手数料は利用者の負担とします。
4.口座振替が残高不足その他の事由により完了しなかった場合、当社は、再度の口座振替又は当社が指定する別の方法による支払を求めることができ、利用者はこれに従うものとします。支払期日までに支払われない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5.支払済みの利用料金は、第10条第4項に定める場合を除き、払い戻しません。
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| 第13条 ログイン ID 及びパスワードの管理 改定 |
1.利用者は、本サービスを利用するにあたって取得したログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.利用者は、ログインID及びパスワードを利用者以外の第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3.利用者によるログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、ログインID及びパスワードの盗難があった場合、ログインID及びパスワードの失念があった場合、ログインID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
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1.利用者は、本サービスを利用するにあたって取得したログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.利用者は、ログインID及びパスワードを利用者以外の第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3.利用者によるログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします（第21条第3項に定める場合を除きます。）。
4.利用者は、ログインID及びパスワードの盗難があった場合、ログインID及びパスワードの失念があった場合、ログインID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
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| 第15条 禁止事項 改定 |
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(2)個人情報の保護に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
(3)特定商取引法、景品表示法、独占禁止法、公職選挙法その他法令の定めに違反する行為、またはそのおそれのある行為
(4)詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
(5)他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7)当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
(8)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為、あるいはそれに類似する行為
(9)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為、あるいはそれに類似する行為
(10)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為
(11)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(12)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(13)当社と同種又は類似の業務を行う行為
(14)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
(15)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
(16)前号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為
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利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(2)個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
(3)特定商取引法、景品表示法、独占禁止法、公職選挙法その他法令の定めに違反する行為、またはそのおそれのある行為
(4)詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
(5)他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7)当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
(8)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為、あるいはそれに類似する行為
(9)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為、あるいはそれに類似する行為
(10)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為
(11)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(12)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(13)本サービスを利用して、当社の業務と競合するサービスを第三者に提供する行為
(14)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
(15)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
(16)前号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為
(17)本サービスのソースコード等の解析（逆コンパイル、リバースエンジニアリング等）、又は本サービスの複製、改変、再販売をする行為
(18)当社の許可なく、自動化された手段（プログラム等）により本サービスに大量のアクセスや操作を行う行為。ただし、当社が提供するAPI等を所定の方法で利用する場合を除きます。
(19)本サービスを利用して取得した他の利用者又は会員の情報を、本サービスの利用目的以外に使用し、又は第三者に提供する行為
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| 第15条の2 反社会的勢力の排除 新設 |
（新設） |
1.利用者は、自己及び自己の役員、実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないこと、関係を有しないことを確約します。
2.利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告なしに利用契約を解約し、又は本サービスの利用を停止することができます。この場合、利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
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| 第16条の2 サポートの範囲 新設 |
（新設） |
1.当社は、本サービスの操作方法、不具合、機能に関する利用者からの問い合わせに、当社のウェブサイトに掲載する窓口（電子メール、チャット、ヘルプページ等）及び受付時間の範囲で対応します。
2.次の各号に掲げる事項は、前項のサポートの対象外とします。当社は、対象外の事項について、利用者の求めに応じて別途の料金で対応することがあります。
(1)会員からの直接の問い合わせへの対応
(2)利用者が使用する端末、ネットワーク、メールサーバー及び外部連携サービス側の設定及び不具合の調査（当社の連携機能の不具合を除きます。）
(3)利用者固有の業務運用、会計、法務に関する相談
(4)本システムの標準機能を超える個別の開発、カスタマイズ、データの加工
3.当社は、サポートの窓口、受付時間、受付方法、対応の優先順位を、ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により利用者に周知したうえで変更することができます。問い合わせへの回答に要する期間は目安であり、当社は特定の期間内の回答を保証しません。
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| 第17条 秘密保持 改定 |
1.当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示また捜査機関による通信の傍受の場合は、この限りではないものとします。
2.利用者は、当社の事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た当社固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
3.次の各号該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
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1.当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示又は捜査機関による通信の傍受の場合、及び法令に基づく開示（弁護士会照会、裁判所の命令等を含みます。）の場合は、この限りではないものとします。
2.利用者は、当社の事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た当社固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
3.次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
4.本条、第17条の2及び第21条から第23条までの規定は、利用契約の終了後も存続します。
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| 第17条の2 個人データの取扱い 新設 |
（新設） |
1.利用者は、本サービスに登録する会員その他の個人に関する情報（以下「利用者データ」といいます。）の取扱いを当社に委託するものとし、当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ、利用者データを取り扱います。利用者データの取得、利用目的の通知又は公表、同意の取得その他の個人情報保護法に基づく義務は、利用者が負います。
2.当社は、利用者データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
3.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者データの取扱いを第三者（クラウド事業者、メール・SMS・メッセージ配信事業者その他の外部サービス提供者を含みます。）に再委託することができます。この場合、当社は、再委託先に対して本規約と同等の義務を課し、再委託先の行為について利用者に対して責任を負います。再委託先は、当社が運営するimprove.flsn.jpの利用者向けマイページに一覧として掲載し、変更があった場合は速やかに更新します。なお、第3条の2に定める外部連携サービスの提供者は、利用者が自ら契約するものであり、本項の再委託先には含まれません。
4.当社は、利用者データの漏えい等の事故が生じたこと又はそのおそれを知ったときは、速やかに利用者に通知し、原因の調査、被害の拡大防止その他の対応に協力します。
5.利用者は、利用契約の終了日までに、本サービスの機能により利用者データを出力して保管するものとします。当社は、利用契約の終了後、合理的な期間内に利用者データを削除します。ただし、法令に基づき保存が必要なデータ及びバックアップに含まれるデータは、バックアップの保存期間が経過するまで保存することがあります。終了日後に利用者から利用者データの提供の求めがあった場合、当社は、別途の料金で対応することがあります。
6.第1項から前項の規定にかかわらず、当社は、法令に基づく開示請求（弁護士会照会、裁判所の命令等を含みます。）を受けた場合には、必要な範囲で利用者データを開示することができます。この場合、法令上許される範囲で、事前に利用者に通知します。
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| 第18条 免責 改定 |
1.利用者が本サービスを利用するにあたって行う操作は、利用者自身の責任において行われるものであり、当社はこれらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害について一切責任を負わないものとします。
2.利用者が本サービスを通じて第三者や他の利用者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社はその原因の如何に関わらずその損害を賠償する責任を負わないものとする。
3.当社は、本システムで管理される情報は1日1回の全体バックアップを行い、また、当社が本サービスで管理・運用するサーバに何らかの障害が発生しユーザーデータが紛失した場合は、当社はバックアップのデータを速やかに自己負担で回復するものとします。障害発生から最も近いバックアップまでの期間に加わった或いは加えられたデータの紛失について当社は利用者に対して一切責を負わないものとします。
4.当社は、本サービスを通じて電子メールアドレスに送信された電子メールが到達することを保証しないものとします。
5.当社は、次のいずれかが発生した場合でも利用者に対して一切責任を負わないものとします。
(1)本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
(2)利用者により保存・管理されている情報、その他の各種設定情報の消失、流出、改ざん、文字化け等
(3)利用者の管理する電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(4)その他本サービスに関連して利用者、二次利用者および第三者に発生した一切の損害
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1.利用者が本サービスを利用するにあたって行う操作は、利用者自身の責任において行われるものであり、当社はこれらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害について責任を負わないものとします。
2.利用者が本サービスを通じて第三者や他の利用者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社はその原因の如何に関わらずその損害を賠償する責任を負わないものとします。
3.当社は、本システムで管理される情報について1日1回の全体バックアップを行い、一定期間保存します。当社が本サービスで管理・運用するサーバに何らかの障害が発生し利用者データが紛失した場合は、当社はバックアップのデータを速やかに自己負担で回復するものとします。障害発生から最も近いバックアップまでの期間に加わった或いは加えられたデータの紛失について、当社は責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスを通じて電子メールアドレスに送信された電子メールが到達することを保証しないものとします。
5.当社は、次のいずれかが発生した場合でも利用者に対して責任を負わないものとします。
(1)本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
(2)当社の責めに帰すべき事由によらない、利用者により保存・管理されている情報、その他の各種設定情報の消失、流出、改ざん、文字化け等
(3)利用者の管理する電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(4)その他本サービスに関連して利用者、会員および第三者に発生した損害
6.前各項の規定は、当社の故意又は重過失による場合には適用しません（第21条第3項）。
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| 第19条 無保証 改定 |
1.利用者は、当社が、利用者の予定している利用目的への適合性、ソフトウェア障害等の不具合がないことを保証するものではないことを承諾するものとします。
2.当社はソフトウェア障害等の不具合が発見された場合には、その修正及び改善に努めることとしますが、義務は負わないことを利用者は承諾するものとします。
3.利用者が本サービスの利用を通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
4.当社はデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。また、データの損失に関する利用者の不利益について、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
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1.利用者は、当社が、利用者の予定している利用目的への適合性、ソフトウェア障害等の不具合がないことを保証するものではないことを承諾するものとします。
2.当社はソフトウェア障害等の不具合が発見された場合には、その修正及び改善に努めることとしますが、義務は負わないことを利用者は承諾するものとします。
3.利用者が本サービスの利用を通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
4.当社はデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。また、データの損失に関する利用者の不利益について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害賠償責任を負わないものとします。
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| 第21条 損害賠償 改定 |
1.利用者は、本サービスの利用に関し、当社に対し当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った損害に限り、2項所定の限度内で損害賠償を請求することができます。
2.当社の損害賠償責任は、本サービスの月額利用料金を限度とします。
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1.当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、逸失利益、間接損害、特別損害は含まないものとします。
2.前項の場合における当社の損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事由が生じた時から遡って12ヶ月間に、利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
3.本規約において当社の責任を否定し、又は制限する規定（第10条第2項、第13条第3項、第18条、第19条及び前2項を含みます。）は、当社の故意又は重過失による場合には適用しません。ただし、当社の重過失による場合は、当社の損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。
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| 附則 附則 新設 |
（新設） |
1.本規約の改定は、2026年12月1日から施行します。
2.施行日より前に利用契約を締結している利用者にも、改定後の規約が適用されます。当社は、この改定について、改定後の規約の内容及び施行日を、施行日の30日前までに、当社のウェブサイトへの掲載及び利用者への電子メールにより通知します。
3.前項の利用者が改定後の規約に異議があるときは、第1条第5項に従い、施行日の前日までに解約を申し出ることができます。
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この対照表は、改定内容の理解を助けるためのものです。規約の全文は、改定後の利用規約（PDF）をご覧ください。
